近年、空き家の増加にともない「特定空き家」という言葉を耳にする機会が増えました。
実は、この指定を受けてしまうと固定資産税が高くなってしまうなど、所有者に大きな負担がかかります。
特定空き家とはどのような建物なのか？そして指定されないためにどう管理すべきかを解説します！

1. 特定空き家とは？

「特定空き家」とは、空家等対策特別措置法（2015年施行）に基づき、自治体が以下のような状態だと判断した建物のことです。

• 倒壊の危険があるなど、保安上危険とみなされる建物
• 著しく衛生上有害となるおそれがある（害虫の発生、害獣の住みつきなど）
• 適切な管理がされず、景観を損なっている
• 周辺の生活環境を保全するために放置が不適切と認められる

つまり、「危険」「不衛生」「景観を損なう」など、近隣に悪影響を与えると判断された空き家が対象となります。

2. 特定空き家に指定されるリスク

特定空き家に指定されると、所有者にとって次のような大きなリスクがあります。

2-1. 固定資産税の増額

本来、住宅が建っている土地には「住宅用地特例（家が建っている土地の税金を安くしてくれる制度）」により税金が大幅に軽減されています。
しかし特定空き家に指定されると、この特例が外れ、最大で6倍の固定資産税を課される可能性があります。

2-2. 自治体からの指導・勧告・命令

• まずは改善を求める「指導」や「勧告」
• それに従わなければ「命令」へと進みます

2-3. 行政代執行（強制撤去）と費用請求

命令にも従わない場合、自治体が強制的に解体工事を行い、その費用が所有者に請求されます。
役所の事務手数料なども費用に追加され、通常より割高になることも。

3. 特定空き家を回避するためのポイント

特定空き家に指定されないためには、日頃の管理が重要です。

• 定期的に草刈りや清掃を行う
• 屋根や外壁の破損を放置しない
• 近隣からの苦情には早めの対応を
• 住む予定がなければ解体や売却も検討する

「放置しておいても大丈夫だろう」という考えは、思わぬ税金負担やトラブルを招く原因になります。

まとめ

特定空き家に指定されると、税金の増額や強制撤去など、所有者に大きな負担がのしかかります。
しかし、日常的な管理や早めの対策で回避することは十分可能です。
もし「管理が難しい」「処分を考えたい」という場合には、解体や土地活用といった選択肢を検討してみましょう。

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