店舗やテナントの内装解体では、自動火災報知設備の感知器、誘導灯、非常照明、スプリンクラーなどを、解体業者の判断だけで停止・撤去することはできません。建物全体の防災機能につながっている設備もあるため、着工前に貸主・管理会社、消防設備業者、管轄消防署との確認が必要です。

特に東京23区では、対象となる防火対象物の修繕、模様替え、用途変更などについて、工事開始の7日前までに「防火対象物工事等計画届出書」が必要となる場合があります。埼玉県内でも、工事中の消防計画や消防設備工事に関する手続きは管轄消防本部ごとに確認しなければなりません。この記事では、2026年9月13日時点の公式情報をもとに、店舗内装解体前の確認ポイントを解説します。

消防設備を勝手に外してはいけない理由

テナント内に見えている設備でも、建物所有者側の設備や共用設備に含まれている場合があります。例えば、天井の感知器を取り外すと同じ警戒区域の監視に影響し、スプリンクラー配管を切断すると漏水や建物全体の設備停止につながるおそれがあります。

内装解体前に確認したい主な設備は次のとおりです。

• 自動火災報知設備の感知器、発信機、受信機
• スプリンクラーヘッドと配管
• 誘導灯、非常照明、避難器具
• 非常放送設備、排煙設備、防火戸
• 消火器、屋内消火栓などの消火設備

「スケルトン返し」と契約書に書かれていても、消防設備まで撤去するとは限りません。原状回復の範囲と設備の所有・管理区分は、賃貸借契約書、工事区分表、竣工図、管理規則などで確認します。

埼玉・東京で確認したい消防関係の手続き

東京23区の防火対象物工事等計画届出

東京消防庁の案内では、指定防火対象物等において、建築確認申請を必要としない修繕、模様替え、用途変更などを行う場合、原則として工事開始の7日前までに管轄消防署へ計画を届け出ます。テナントの入れ替えや間取り・天井高さの変更なども対象となる場合があります。

消防設備を増設・移設・改修する場合は、工事内容に応じて消防設備士による着工届や、工事後の設置届、消防検査が必要になることがあります。必要な届出は建物用途、規模、設備の種類によって異なるため、図面が固まる前の相談が重要です。

工事中の消防計画が必要になる場合

営業中の複合ビルなどで消防設備の機能を一時停止させる工事や、防火管理体制に大きな影響を与える工事では、「工事中の消防計画」が必要となる場合があります。計画には、設備停止中の火災監視、消火器の配置、避難経路の確保、火気作業の管理などが関係します。

埼玉県三芳町を管轄する入間東部地区事務組合消防本部でも、工事中の消防計画届出書、工事整備対象設備等着工届出書、消防用設備等設置届出書の様式が公開されています。ただし、提出の要否や期限は工事内容によるため、現場を管轄する消防本部へ個別に確認してください。

着工前に行う6つの確認

1. 原状回復範囲を確定する
   壁、天井、床、厨房、空調、電気、消防設備のうち、どこまで撤去するかを書面と図面で整理します。
2. 設備の管理区分を確認する
   貸主・テナントのどちらが発注する工事か、指定業者による施工が必要かを管理会社へ確認します。
3. 現地で設備位置を調査する
   天井内の配線・配管、隠れた感知器、スプリンクラー配管なども確認します。
4. 消防設備業者と工程を調整する
   解体前の停止処置、養生、移設、復旧、試験の担当と実施日時を決めます。
5. 管轄消防署へ事前相談する
   工事概要、既存図面、解体範囲、設備停止の有無を示し、必要な届出を確認します。
6. 石綿事前調査を実施する
   天井材、壁材、床材、下地、配管保温材など、解体・改修する全ての材料について事前調査が必要です。

内装解体でもアスベスト調査は必要

店舗内装解体は小規模であっても、工事対象部分の全材料について石綿含有の有無を事前調査する必要があります。建築物の調査は、原則として一定の資格要件を満たす調査者が行います。

また、建築物の改造・補修工事に該当し、請負代金の合計額が100万円以上となる場合などは、事前調査結果の行政報告が必要です。内装解体が法令上の「解体工事」と「改修工事」のどちらに当たるかを含め、工事内容に応じた確認が必要です。調査や分析、除去が必要になると工程・費用が変わるため、見積り前に既存図面や過去の改修記録を準備すると確認が進めやすくなります。

消防設備対応で費用が変わる主な条件

店舗内装解体の費用は、面積だけでは決まりません。消防設備についても、次の条件によって変動します。

• 感知器、誘導灯、スプリンクラーなどの数量
• 撤去、移設、養生、復旧のどこまで必要か
• 建物指定の消防設備業者へ依頼する必要があるか
• 夜間・休館日作業や警備員の配置が必要か
• 天井内の配線・配管状況と図面の有無
• 消防署への届出、検査、工程調整の内容
• 石綿調査・分析・除去の有無

費用は建物の設備構成、管理規則、搬出条件、施工時間などで変動します。見積書では「消防設備工事は含む・含まない」「指定業者費は別途」などの記載を確認してください。

よくある質問

閉店後なら感知器の電源を切ってもよいですか？

テナントが閉店していても、感知器が建物全体の受信機につながっている場合があります。貸主・管理会社と消防設備業者の承認や、管轄消防署との調整なしに停止しないでください。

スケルトン解体ではスプリンクラーも撤去しますか？

一律には撤去しません。配管やヘッドが建物側設備であれば、指定位置で残す、移設する、貸主指定業者が処置するなど、建物ごとに対応が異なります。

消防署への届出は解体業者が行いますか？

届出の種類によって届出者が異なります。発注者、建物関係者、防火管理者、消防設備士などの誰が手続きを担当するか、着工前に役割を決める必要があります。

消防設備は養生して残せますか？

解体範囲や設備機能に問題がなければ残せる場合があります。ただし、粉じんによる誤作動や損傷を防ぐ養生方法、停止時間、復旧確認を管理会社・消防設備業者と調整してください。

店舗内装解体は設備確認からご相談ください

店舗・テナントの内装解体では、原状回復範囲だけでなく、消防設備、電気・空調、アスベスト、搬出経路、作業時間を一体で確認することが重要です。設備処置が決まらないまま解体を始めると、工事中断や追加工事につながる可能性があります。

株式会社達心は、埼玉県入間郡三芳町を拠点に、埼玉県および東京23区を中心として内装解体や建物解体、産業廃棄物収集運搬に対応しています。安全、近隣への配慮、適正施工を重視し、現地条件と原状回復範囲を確認したうえで施工方法をご提案します。

店舗内装解体をご検討の方は、株式会社達心（埼玉県入間郡三芳町大字上富643番地1）へご相談ください。電話は049-257-0338（平日9:00〜17:00）です。

参考情報

• 東京消防庁「防火対象物工事等計画届出書」
• 東京消防庁「工事中の消防計画」
• 総務省消防庁「消防用設備等の設置に関する手続き」
• 入間東部地区事務組合消防本部「予防関係 各種ダウンロード」
• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「解体業者」
• 環境省「石綿事前調査結果の報告について」