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埼玉・東京のRC造解体で杭・地下躯体は残せる？存置条件と見積り確認点

2026/09/09

RC造建物の杭や地下躯体は、地上部分を解体すれば必ず全撤去するものでも、自由に残せるものでもありません。跡地の利用計画、構造、地盤、地下水、周辺建物への影響を確認し、撤去または存置の範囲を工事前に決める必要があります。

特にRC造の基礎、地下室、ピット、既存杭は地中に隠れているため、図面と現況が異なると追加工事につながります。埼玉県や東京23区でRC造の解体を検討する際は、建物本体だけでなく、地下部分まで含めた見積り条件を確認することが重要です。

RC造解体で確認する主な地下構造物

RC造建物の地下には、用途や建築時期に応じて次のような構造物が設けられています。

独立基礎、布基礎、べた基礎
地下室の床、壁、耐圧盤
エレベーターピットや機械設備用ピット
コンクリート杭、鋼管杭などの既存杭
山留め壁、地中梁
浄化槽、貯水槽、埋設配管

国土交通省の「建築物解体工事共通仕様書」では、基礎の解体について、周辺状況、土質、地下水の状態に適した工法を選び、近接建物や埋設物を損傷させない措置を講じることが示されています。また、杭や地下埋設物の処理範囲は、設計図書などで個別に指定する考え方です。

既存杭や地下躯体を存置できる4つの条件

環境省の通知では、既存杭、既存地下躯体、山留め壁などについて、次の条件をすべて満たし、所定の留意事項に基づいて対応する場合は、関係者と土地所有者の意思により存置できるとされています。

存置によって生活環境保全上の支障が生じるおそれがないこと
対象が既存杭、既存地下躯体、山留め壁等のいずれかであること
利用、地盤の安定維持、撤去による周辺への悪影響防止などを目的とし、老朽化だけを理由に残すものではないこと
存置の記録を残して適切に管理し、土地売却時には記録を買主へ引き渡すこと

対象は、有害物を含まない安定したコンクリート構造体などに限られます。石綿含有建材、PCB使用機器、内装材、設備機器などを地下に残すことはできません。また、環境省通知では戸建住宅の地下躯体は存置対象に含まれないとされているため注意が必要です。

存置を検討するときは、発注者、土地所有者、設計者、施工業者で協議し、必要に応じて管轄行政へ事前に確認します。「撤去費用を抑えたい」という理由だけで判断することは避けましょう。

撤去と存置は跡地利用から判断する

建て替えを予定している場合

新築建物の基礎や杭と干渉する可能性があるため、新築側の設計者による検討が欠かせません。既存杭を再利用できる場合もありますが、位置、径、長さ、健全性などの資料が必要です。

売却を予定している場合

地下構造物の存在は、買主の建築計画や土地評価に影響する可能性があります。存置する場合は、位置図、深さ、寸法、写真、判断経緯などを記録し、売買時に正確に開示することが重要です。

更地や駐車場として利用する場合

当面の利用に支障がなくても、将来の掘削や建築時に障害となることがあります。表面だけを整地するのか、基礎や杭まで撤去するのかを契約書で明確にしてください。

見積り前に確認したい資料と現地条件

地下部分の数量や工法を検討するため、可能な範囲で次の資料を用意します。

建築確認図書、構造図、杭伏図
竣工図、改修工事の記録
地盤調査・ボーリング調査資料
給排水、ガス、電気などの埋設配管図
過去の建物や造成工事に関する資料
解体後の建築・売却・土地利用計画

図面がない場合は、目視調査や試掘などを検討します。ただし、調査を行っても地中のすべてを事前に把握できるとは限りません。

追加費用を防ぐ見積書・契約書の確認点

基礎、地下室、ピット、杭の撤去範囲
杭の種類、本数、長さに関する前提条件
撤去する深さと敷地境界付近の扱い
山留め、排水、地下水対策の有無
埋戻し材の種類、施工範囲、締固め方法
想定外の地中埋設物が出た場合の協議方法
追加工事の単価、写真確認、承認手順
撤去物の運搬・処分費を含むか

RC造の地下解体費用は、コンクリート量、杭の仕様、掘削深さ、地下水、重機の作業スペース、搬出経路、近隣建物との距離などで変動します。図面だけで金額を断定せず、現地調査に基づく見積りを確認しましょう。

工事中に地中埋設物が見つかった場合

工事中に古いコンクリートがら、過去の基礎、浄化槽などが発見された場合は、いったん状況を確認し、発注者と対応を協議します。埼玉県は、掘り起こしたコンクリートがら等の産業廃棄物を再び埋め戻すと不法投棄になると案内しています。

撤去物は種類ごとに分別し、廃棄物処理法に基づいて適正に処理します。また、床面積80平方メートル以上の建築物解体は建設リサイクル法の対象となり、原則として発注者が工事着手7日前までに届出を行います。

よくある質問

杭を残せば必ず解体費用を抑えられますか？

必ずしも抑えられるとは限りません。存置可否の調査、記録作成、将来計画との調整が必要です。土地売却や建て替え時に撤去が必要となる可能性も含めて判断します。

図面がなくてもRC造建物の見積りはできますか？

現地調査を基に見積りは可能ですが、杭や地下躯体の数量を確定できない場合があります。見積書に含まれる範囲と、発見後に協議する項目を明記することが大切です。

地下躯体を一部だけ残すことはできますか？

構造、地盤、周辺への影響や環境省通知の条件を踏まえた個別判断になります。発注者だけで決めず、設計者、施工業者、必要に応じて行政と協議してください。

RC造の地下部分まで含めて事前にご相談ください

株式会社達心は、埼玉県入間郡三芳町を拠点に、埼玉県および東京23区を中心としてRC造建物の解体に対応しています。安全、近隣への配慮、適正施工を重視し、現地条件と解体後の利用計画を確認したうえで施工内容をご案内します。

基礎や杭の撤去範囲が分からない場合、構造図が残っていない場合も、まずはご相談ください。お問い合わせは049-257-0338（平日9:00〜17:00）までお願いいたします。所在地は埼玉県入間郡三芳町大字上富643番地1です。

参考情報

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