鉄骨造建物の解体費用は、延床面積だけでは判断できません。鉄骨の種類や建物の高さ、外壁・屋根の材質、アスベストの有無、基礎、敷地条件などによって、必要な重機や工法、廃棄物の処理方法が変わるためです。

埼玉県や東京23区で倉庫、工場、店舗、事務所、共同住宅などの鉄骨造建物を解体する場合は、図面と現地の両方を確認し、工事範囲と別途費用になる条件を明確にした見積りを取りましょう。

鉄骨造の解体費用を左右する7つの条件

1．鉄骨の種類と建物の規模

同じ鉄骨造でも、柱や梁の大きさ、階数、軒高、建物形状は異なります。大きな部材や高所作業がある建物では、使用する重機、足場、揚重方法、鉄骨の切断・取り外し方法を個別に検討します。

2．外壁・屋根・耐火被覆の材質

鉄骨だけでなく、折板屋根、金属サイディング、ALC、スレート、断熱材、石こうボード、耐火被覆などの構成を確認する必要があります。材質ごとに分別するため、複数の建材が使われた建物ほど撤去工程が増える場合があります。

3．アスベストの有無

鉄骨造では、耐火被覆、スレート、成形板、仕上塗材、配管の保温材などに石綿が含まれている可能性があります。解体工事では規模にかかわらず事前調査が必要で、建築物の調査は原則として要件を満たす者が行います。

解体部分の床面積が80平方メートル以上の場合は、石綿の有無にかかわらず事前調査結果の報告も必要です。分析や除去が必要になると費用や工程が変わるため、通常の解体工事と分けて見積り内容を確認してください。

4．基礎と地中部分

鉄骨造建物では、独立基礎、布基礎、べた基礎、地中梁、杭などが使われていることがあります。基礎の厚さや深さは地上から確認できない場合もあるため、構造図や竣工図があれば見積り時に提示すると判断しやすくなります。

5．敷地と搬出経路

前面道路の幅、重機や車両の進入可否、電線、隣接建物との距離、敷地内の作業スペースも重要です。大型重機が使用できない現場や、廃材を小分けにして搬出する現場では、作業日数や人員が増えることがあります。

6．設備と残置物

工場や倉庫では、機械、ラック、受変電設備、配管、タンク、看板、冷蔵・空調設備などが残っている場合があります。建物本体の解体に含むものと、施主側で撤去するものを契約前に整理しましょう。

7．周辺環境と作業条件

住宅密集地、学校・病院・営業中の施設に近い現場では、騒音、振動、粉じん、車両動線への配慮が特に重要です。防音・防じん養生、散水、誘導員、作業時間の調整などが必要になる場合があります。

鉄骨造建物はどのように解体する？

実際の手順は構造や立地によって異なりますが、一般的には次の順序を基本に施工計画を立てます。

1. 図面確認、現地調査、石綿事前調査を行う
2. 電気、ガス、水道などの停止・切り離しを確認する
3. 足場や養生を設置し、内装材や設備を分別撤去する
4. 屋根、外壁などを建物の安定性に配慮して撤去する
5. 柱・梁などの鉄骨を計画した順序で解体する
6. 基礎や土間コンクリートを撤去する
7. 廃材搬出、整地、完了確認を行う

鉄骨を一度に倒すのではなく、倒壊や部材の落下を防ぐため、建物の状態と作業スペースに合わせて解体順序を決めることが大切です。

着工前に確認したい法令上の手続き

建設リサイクル法の届出

特定建設資材が使われた建築物の解体工事で、解体部分の床面積が80平方メートル以上となる場合は、分別解体と再資源化の対象です。発注者または自主施工者は、原則として工事着手の7日前までに届出を行います。

埼玉県では2025年4月から届出事務の範囲が変更されており、東京23区でも建物の規模などによって提出先が異なります。必ず工事場所を管轄する自治体の最新案内を確認してください。

石綿事前調査と結果報告

建設リサイクル法の届出と石綿事前調査結果の報告は別の手続きです。どちらも80平方メートルという基準が出てきますが、石綿事前調査自体は80平方メートル未満の解体でも必要です。

見積書で確認したい項目

• 建物本体、基礎、土間、外構の撤去範囲
• 足場、防音・防じん養生、散水の費用
• 鉄骨、コンクリート、外壁材などの分別・運搬・処分費
• 石綿事前調査、分析、除去費用の扱い
• 設備、残置物、地中埋設物の扱い
• 道路使用や誘導員などが必要な場合の費用
• 追加費用が発生する条件と確認方法

解体費用は、建物の構造、面積、建材、立地、搬出条件、地中部分などによって変動します。坪単価や概算額だけで契約せず、現地調査後の工事範囲と見積り条件を比較することが重要です。

鉄骨造建物の解体に関するFAQ

鉄骨は売却できるため、解体費用が必ず安くなりますか？

必ず安くなるとは限りません。鉄骨の量や状態、市況だけでなく、切断、積込み、運搬などに必要な費用も含めて判断されます。見積書で金属類の扱いを確認しましょう。

図面がなくても見積りはできますか？

現地調査による見積りは可能ですが、基礎や鉄骨部材など見えない部分の判断には限界があります。建築確認関係書類、構造図、竣工図、過去の改修記録があれば用意してください。

営業中の工場や店舗の一部だけを解体できますか？

構造上の影響、設備の切り回し、利用者の安全、粉じん・騒音対策などを検討したうえで判断します。全解体とは施工条件が異なるため、利用を継続する範囲を明確にして相談することが大切です。

埼玉県・東京23区の鉄骨造解体は達心へご相談ください

株式会社達心は、埼玉県入間郡三芳町を拠点に、埼玉県および東京23区を中心として鉄骨造、木造、RC造、内装の解体工事と産業廃棄物収集運搬に対応しています。

安全、近隣への配慮、適正な施工を重視し、建物の構造や敷地条件を確認したうえで工事内容をご案内します。鉄骨造の倉庫、工場、店舗、事務所などの解体をご検討中の方は、株式会社達心までお問い合わせください。

株式会社達心
所在地：埼玉県入間郡三芳町大字上富643番地1
電話：049-257-0338（平日9:00〜17:00）

参考情報

• 埼玉県「建設リサイクル法関係」
• 東京都都市整備局「建設リサイクル法：分別解体等及び再資源化等の義務付け」
• e-Gov法令検索「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」
• 環境省「石綿事前調査結果の報告について」
• 厚生労働省 石綿総合情報ポータルサイト「発注者・施主」